インフルエンザ治療薬「タミフル」をのんだ中学生が相次いでマンションから転落死した事態を受けて、厚生労働省は２８日、インフルエンザにかかった子供を「２日間は１人にしない」ことなどを保護者に説明するよう求める通知を医療関係者らに出した。
タミフルと異常行動の因果関係については否定的だが、服用に関係なくインフルエンザ患者が脳炎・脳症のため異常行動を起こすこともあるため、「事故を防ぐために考えられる措置をとった」としている。こうした注意喚起は異例。
通知は、タミフルについて「現段階で安全性に重大な懸念があるとは考えていない」とし、タミフル販売前にもインフルエンザ患者が異常行動を起こしたとの報告があると指摘している。
そのうえで万が一の事故の予防のため、小児・未成年者がインフルエンザで自宅療養する際は、タミフル服用の有無にかかわらず（１）異常行動が出る恐れがあること（２）２日間は患者が１人にならないよう配慮すること、を家族らに説明するよう医師らに求めている。
タミフルは０１年２月の国内発売以来、のべ約３５００万人が使用した。昨年までに服用後の死亡が報告されたのは５４人で、転落などの異常行動で亡くなったのは３人。愛知県蒲郡市と仙台市の中学生を含めると５人となる。５人の死亡時の年齢は１２〜１７歳。 通知の内容は厚労省のホームページで見ることが出来る。