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０６年度の診療報酬改定で、医療費抑制策の目玉として、医師が新薬をより安価な後発医薬品（ジェネリック）に切り替えやすくするよう処方せん様式を変更したが、実際の処方で後発薬に変更されたのは６％弱（昨年１０月分）にとどまることが、厚生労働省の調べで分かった。
同省は低迷している後発薬のシェアを高め、医療費の伸びを抑えたい考えだが、処方せん改革の出足を見る限り成果は上がっていない。
後発薬は新薬の特許が切れた後、新薬と同等の成分や効能を持つ薬として発売される。価格が新薬の２〜７割のため、普及すれば年間約６兆円の薬剤費を大幅に抑制できるとしている。
厚労省は０６年４月から、処方せんに「後発医薬品への変更可」と記したチェック欄を設け、チェックがあれば薬剤師が後発薬を処方できるようにした。
しかし、厚労省が昨年１１月、全国の保険薬局１０００カ所を対象に１０月に扱った処方せんを調べたところ、回答した６３５薬局の計９６万９３６５枚のうち、「変更可」にチェックがあったのは１７・１％の１６万５４０２枚にとどまった。さらに実際に後発薬に変更されたのは、５・７％の９４５２枚しかなかった。
後発薬は、患者にとっても自己負担額が減るが、シェアは１７％程度にとどまっている。普及しない背景には、信頼が十分確立されていないことや、「公定価格の高い新薬の方が薬価差益を稼げる」と考える医師の存在があるとされる。